浄水器 ポットも強力なセールスポイントになっている

膨大な顧客数を店舗ネットワークで獲得することは不可能である。 そこで、Ｓではグローバルな情報システムを構築し、インターネットを通じても積極果敢に対応しようとしている。
その構築したシステムには、3つの役割を持たせている。 このように、米国の金融業界は、現行のシステムにインターネットシステムを融合きせることを最優先に、チャネルの多角化に取り組んでいるのである。

そのひとつは「Ｃ」。 これは、顧客に一番近いサービスを提供するチャネルで、店舗、コールセンター、インターネットといったさまざまなチャネルに対応し、商品情報の提供や注文の受け付け、決済処理などを行うようになっている。
次に取り引きの履歴をデータベース化した「顧客情報ミドルオフィス」、最後にすべての商品刀に関する事務処理を行なう「バックォフィス」である。 ャとはいえ、Ｓではなにも銀行のすべてのサービスを、ウェブ上で完結しようとは考えていない。
あくまでフェイス・トゥ・フェイスの接客に重きをおき、店舗やコールセンターの存在を無視はしていない。 こうした考えは、米国証券業界の雄Ｃ・Ｓであっても同じである。
同社は口座数500万口座を有し、98年4月期預かり資産が4144億ドル（約45兆5840億円）を記録したなかで、インターネット取り引きが占める割合が48％を占めている。 それでもなお、店舗ネットワークを否定はしないのである。
米国の金融機関に見るＥＣへの取り組みにくらべると、日本の金融機関はまだまだその足もとにも及ばない状況だ。 しかしそうでありながらも、Ｔ銀行におけるインターネット・バンキングへの取り組みや、Ｓの「さくらのブラウザバンキングサービス」（「ゴールド・ダイレクト」作用）の開始に見るように、銀行におけるe-Business化は着実に進んでいるといえるだろう。
ここでは、そのなかでとくにＦの「Ｍ」について見ていきたい。 この「Ｍ」は、これまで窓口業務の一部だった口座の開設からクレジットカードの申し込み、住所変更の届けといったものを行えるようにした情報端末機である。
従来の現金の出し入れ、振込、振替は、これまでのＡＴＭで、相談とか諸届などについては新ＡＴＭでと、対応の効率化をはかることができるようになったのである。 ＡＴＭコーナーの登場で、窓口業務の8〜9割を占めていた預金出し入れが機械化され、日々の業務の大幅な効率化がはかられた。
ただしその一方で、窓口セールスをする機会を減少させることにもなった。

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